舛添要一都知事の不正疑惑をメディアは連日報道していますね。都民の血税を私利私欲に利用し、公私混同もいいところです。
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そんな舛添要一さんを巡って各メディアは、こぞって「リコール」の可能性について報道しています。そもそもこの「リコール」とはなんでしょうか？
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自動車でも商品に欠陥があるとリコールをかけて対象商品を回収、修繕、修理しますが、政治のリコールとは何か？わかりやすく解説していきたいと思います。
まずルールについて抑えましょう！
まず我々の日本は法治国家として国家を運営しています。法治国家とは法の支配を1番守らなければいけないんだよー。ということです。民主主義では基本的に法の支配で独裁者を産まない仕組みにしたり、権力の分散を図っています。
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ですので日本で1番守らなければならない「ルール」というのが日本国憲法となります。
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この日本国憲法の条文15条1項は「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である」としています。この国民固有の権利を公使し、公職の地位にある公務員を、任期満了前にこれを国民または住民の発意で罷免することを「リコール」と言います。
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要するに、私たち住民は選挙でAさんに期待して投票し、見事当選したけれど、蓋を開けてみれば、私たちのことなんか何も考えてないじゃないか！自分のことばかり考えてるし、能力もあるのかといえば疑問だ！だから私たちの意思で辞任を要求します！って事になるわけです。
具体的にどのような手続きが必要？
理論的に言えば国の公務員に対しても可能ですが、現在は地方公共団体レベルで使われています。先ほども記したように、解職請求をすることをリコールと言います。
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では、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか？
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まず、有権者の3分の1の署名を集めます。そうすると住民投票が行われます。ここで解職賛成の方が、反対を上回れば解職されることとなります。しかし、3分の1の署名を集めるのはきついということで、法律改正され、人口40万人を超えた部分については6分の1でよい。ということになっています。
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ですので東京都の人口が、平成27年10月の国勢調査人口速報値に基づいたデータよると、今年の4月で1357万人となります。これの6分の1は226万人となります。
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226万人の署名を集めるのは相当無理がありそうですよね。しかも2ヶ月の間にネットなどは使えず、紙に記入してもらわなければならないようです。このような現実から、舛添要一さんはシラをきって逃げ切ると筆者は予想しますが、リコールのあり方について、もっとより良い仕組みを作る必要がありそうです。